相続税対策でアパート経営が増加

集合住宅
 

サラリーマンがアパート経営をするシーンは昔からよく見られます。
しかし今は、昔のように景気が良かった時代ではありませんから、少しでも手元に残るお金を増やしておきたいと思う人が増加したことによって、アパート経営が増えてきているのです。
アパート経営のきっかけとなるのが、相続税対策です。
不動産投資とは別の角度でアパート経営は考えられていることが多くなっています。
では、なぜアパート経営が相続税対策となるのか、メリットと合わせて確認をしていきます。

★アパート経営とは?

アパート経営とは、ある土地にアパートを建設して、そこに入居する人からの家賃収入を得る経営方法です。
手間がかかるわけではないために、サラリーマンの人でもチャレンジができます。
アパート経営をする場合には、もちろん土地が必要です。
サラリーマンの方が新たに土地を購入することはあまりありませんが、両親から譲り受けた土地がそのままになっているケースが多くあります。
土地は持っているだけで固定資産税がかかりますし、土地を譲り受けた段階で相続税が発生します。
相続税の対策のためにアパート経営が注目されているのです。

 

★アパート経営で固定資産税の優遇を

土地を相続すると、相続税が発生し、毎年固定資産税を支払っていかなければなりません。
多くの方が土地を売却することを選択してきましたが、売却をしたとしても相続税はかかりますし、田舎の土地であればあるほど評価額は下がっていきます。
それならばとアパート経営をする人が増えてきているのです。
土地は持っているので固定資産税は同じでは?と思うかもしれませんが、アパート経営をしていると固定資産税の優遇があります。
そのままにしているよりも、住居として利用することで固定資産税が最大1/6まで優遇されるのです。
そのままにしておくよりもアパート経営をした方にメリットがあることが分かります。

 

★アパート経営が相続税の対策に?

まず、土地をそのままにしておくよりもアパートを建築することで土地の評価額が2割削減されます。
これだけでもかなりの削減になります。
また、手元に現金として置いておくよりもアパート経営に利用した方に相続税が6割カットされることになります。
現金を相続するよりもアパートとして相続をしてしまうのです。
相続税の対策は、土地の評価を下げることから始まります。
評価が下がっていくために、支払うべき税金額を減らしていくことができるようになるのです。